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(不正アクセス行為の禁止等に関する法律)は
1999 年8月に成立、2000 年 2 月に施行された法律で、不正アクセス行為
を禁止し、処罰を定めただけでなく、不正アクセスを受ける立場にある管
理者に防御措置を求めています。一時と比べて同法の違反による検挙数は
減りましたが、ここ数年は増加傾向です(図7-13、図7-14)。
不正アクセス禁止法では、以下の行為を禁止しています。
2012 年3月には大きな改正が成立し、フィッシング詐欺などで不正に
IDやパスワードを取得することも規制の対象になりました。偽サイトを
開設するだけでも規制の対象になります。
不正アクセス禁止法では、以下のように国家機関による情報公開につい
ても定められています。
このため、警視庁サイバー犯罪対策プロジェクトのWebサイトには、
不正アクセスに関する情報や、サイバー空間をめぐる脅威について、さま
ざまな資料が公開されています。
不正アクセス禁止法の概要
国家機関による不正アクセス関連情報の公開
7-6
不正アクセスを処罰する法律
不正アクセス禁止法
不正アクセス行為(第2章の を参照)
他人の識別符号を不正に取得する行為
不正アクセス行為を助長する行為
他人の識別符号を不正に保管する行為
識別符号の入力を不正に要求する行為
第10 条 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を
有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少な
くとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術 ...